カテゴリー: 企業ニュース
マネーソーは、日本法人の新たな代表者就任を発表いたしました。
パーソナライゼーション・デジタルバンキングソリューションのリーディングカンパニーであるMoneythor Pte. Ltd. (本社:シンガポール、グループCEO:オリビエ・ベルティエ、以下「マネーソー」)は、日本法人の新たな代表取締役就任を発表いたしました。 マネーソーは、2022年4月1日で日本子会社であるマネーソー株式会社(住所:東京都中央区)の新代表に辻 人嗣(つじ ひとし)が就任したことを発表しました。 新代表の辻は、金融の分野で23年に渡って経験を持ち、シティグループやMSCI、BlackRock等の組織で一貫してビジネスディベロプメントの領域での成功を見極めました。 マネーソー、ANZ、CIMB、DBS、スタンダードチャータード等の海外大手金融機関のみならず、大垣共立銀行との実績を通じて複数の本邦金融機関様からのご関心をいただいており、辻の日本代表への就任により、日本のお客様とともに市場への強いコミットメントを致します。 マネーソーのグループCEOであるオリビエ・ベルティエは、「デジタルバンキングやモバイルバンキングへのニーズが日本でも急速に拡大している中で、弊社が提供する金融機関のお客様にカスタマイズされるソリューションは、今後も益々成長する分野であることは間違いないと確信しておりますその様な状況下で、私たちはこの度、日本における代表者として辻を迎えることができたことは、嬉しいことであり、今後日本の銀行や金融機関の皆様に対して、次世代のデジタル「バンキングへの進化のお手伝いができるものと確信しています。」とコメントしています。 新代表の辻は、東京拠点常駐、日本の金融機関の皆様に対して、DXソリューションを通じたカスタマーエンゲージメントの改善や、固定費削減の支援を行います。
CIMB銀行新事例:Moneythorを応用して高度な関与を実現
製品を数年来ご利用いただいているCIMB銀行様は、この度、Moneythorの機能を応用した新たなデジタルサービスをリリースしました。金融危機に適合したOctoSavers Account-iというオンライン顧客のリリースに伴い、全く新しい顧客体験をデジタル上で提供しています。様々なチャレンジやミッションを達成することでポイントを獲得することができ、蓄積されましたポイントをさまざまなベネフィットと交換することができる機能を提供しています。 この新機能はCIMB銀行の皆さんアプリ「CIMB Clicks」の追加機能としてリリースされているため、口座開設、デビットカードの申請、開設この新機能はOctoChallengeと呼び、ゲーミフィケーションやナッジを可能にするMoneythorの技術が応用されています。お客様の銀行サービスの利用に応じてポイントが付与され、貯まったポイントはGrab、Zalora、Lazadaなどマレーシアにおいてメジャーなオンラインショップのバウチャーと交換ができるなど、ユーザーのデジタルエンゲージメントを大幅に高める仕組みですチャレンジの例としては1ヶ月間、会員残高を一定金額以上に行う事、手数料を5回以上行う事、デビットカード決済を5回以上行う事などあり、毎月それぞれまた条件を達成するとポイントが付与されるようになっています。 また他にも、お客様が設定した口座目標に向けた貯蓄の進捗を見える化することで、家計管理の改善を応援するGoals & Savings 機能お客様は様々な口座目標を設定することができ、自動または手動で積み立てを行うことができます。 、進捗に応じて目標達成を応援するパーソナライズされたインサイトが送られます。 デジタルに特化したサービスでは、上記のように、フィナンシャル・ウェルネスをサポート機能する、ポイントによる短期ープログラムや、ゲーミフィケーションを使った機能など、パーソナライズした顧客体験を提供し、顧客のデジタルチャネルへのスティッキネスを高め、離脱を防ぐ仕組みが特に重要と考えられます。CIMB銀行様の取り組みは先進的であり、Moneythorをフル活用している良い事例になります。
マネーソー・大垣共立銀行の協業 OKBアプリの新サービス「LiFit」本日リリース
~パーソナルレコメンドや見える化がMoneythorにより実現~ DBS銀行、スタンダードチャータード銀行を含む多くの海外大手金融機関へのデジタルチャネルのパーソナライズ化の実績を持つMoneythorは、日本聴覚大垣共立銀行に採用され、本日、「LiFit(ライフィット)」というサービスとしてリリースされました。 LiFitは大垣共立銀行がOKBアプリ上で、お客さまに寄り添った「お金との見方」をご提案するパーソナルレコメンドサービスです。はLiFitリリース後も、大垣共立銀行が行うMoneythorを活用したお客様一人一人の悩みを解決するデータ・ドリブンな被害を支援し、これからの早いデジタル時代のお客様のニーズに応えるサービスのご提供に貢献させていただきますまた、これを皮切りに、コロナ禍でデジタルサービスの利用度が増大し、金融サービス利用者がこれ以上まで要求するデジタル上のきめの細かい顧客体験を実現するために、日本大垣共立銀行は「お客さまに寄り添った付加価値の高いサービスをお届けし、人生100年時代の「Quality of Life(生活の質)」の向上をサポートします「する」ことを実現するために、金融取引データからパーソナライズしたレコメンデーション日本語を可能とするMoneythor製品の導入を決定しました。リリースに向けてマネーソーは日本ユニシスと共通でOKBアプリへのMoneythor製品のご導入支援を進めてまいりました。 OKBアプリ新機能 [...]
日経クロステックにMoneythorが選ばれました
日経クロステックに「大垣共立銀行がひと味違うレコメンド採用、そのためとは」というタイトルでMoneythorとのコラボレーションに関して取り上げていただきました。岐阜県に本店を置く大垣共立銀行の安田次朗執行役員IT統括部長は、顧客との関係について危機感を口にする。期待をかけているが、シンガポールのフィンテック企業であるマネーソー(Moneythor)が提供するレコメンドツール「Moneythor」だ。 記事はこちらから:(全文は日経クロステック有料会員限定です)が、1ページ目までご購読いただけます。) https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04945/
Moneythorが大垣共立銀行に採用されました
Moneythor製品が大垣共立銀行ユーザー様にご採用いただくことが決定しましたのでご報告させて頂きます。大垣共立銀行、日本ユニシス、Moneythorの3社は、国内初の事例となる2021年度の導入を目指し、パーソナルレコメンドサービスの提供に向けた共同プロジェクトを開始しました。 オンライン・非接触などのその後のニューノーマルが浸透しコロナ金融サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、従来から「スマートなマネー」の管理」をサポートする公式アプリ「OKBアプリ」を展開し、個人の利用者様に向けたデジタルサービスを提供している大垣共立銀行は、この度「OKBアプリ」のより一層の高さ化を図り、利用者さまのライフスタイルに寄り添った提案(レコメンド)を通じた双方向型の新しい関係性を構築することを目指し、「Moneythor」の採用を決定しました。用いて、機関が有するというデータ取引から客様の消費パターンや資産状況を自動で分析し、使い過ぎに対するアラートや節約のアドバイス、余剰資産を活用した投資の促進など、グローバルで実績のある豊富なライブラリを活用しながら最適なデジタルコンテンツをあらゆるチャネルに自動配信できるサービスです。 本プロジェクトにおいて、マネーソーは日本ユニシスと共同でMoneythor製品をご提供致します。で、大垣共立銀行は保有するお客さまの考え方な取引データなどを活用して、家計の使いすぎアラートや余剰資金を活用した積立投資シミュレーションなど、お客さまに寄り添った「お金との向き合い方」個人の好みやライフスタイルを分析し、最適な家計管理や資産形成をご提案しながらOKBと視聴者様との中で長期的な繋がりを構築することを目指します。の安田次朗執行役員IT統括部長のコメント 「人生100年時代のお金に関する不安を解消し、より豊かな生活づくりをサポートするためMoneythorの導入を決定しました。マネーソーのデータアナリティクスエンジンを活用することで「お客様にパーソナライズされた気づきやアドバイスを提供し、リアルとデジタルが融合する社会で、お客様が真に求めるサービスを追求していきます。」 日本ユニシス株式会社の竹内裕司執行役員 ネオバンク戦略本部長のコメント 「この度の大垣共立銀行様に向けたMoneythorを、心より嬉しくしく感じております。 私たちは、これまで培ってきたICTノウハウを活用し、金融機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援する当面、生活者「マネーソー共同」 マネーソー共同創業者兼CEOオリビエ・ベルティエのコメント 「大垣共立銀行様は顧客の視点から顧客のニーズに応えるデジタル体験を提供することにコミットした先見的な銀行だと認識しています。その大垣共立銀行様に、パーソナライズしたデータドリブンな顧客体験を提供するために私たちを日本ユニシス様とのパートナーシップをお子様にご理解いただいたことを大変考えます。」また今後はこのような取り組みを全国の金融機関に向けて幅広く展開することで、顧客関係の強化を図りたい金融機関が今後お客様のニーズに応えてまいりますされるようデジタルチャネルをする際の強力なサポーターとなり、お客様にとって家計・資産管理をもっと身近にお役に立ちます。 ■大垣共立銀行について [...]
データで見る:新型コロナがオンラインバンキング利用を促進し顧客心理を変えた
企業イノベーションを実現するのは誰でしょう。社長ですか? イノベーション戦略室長ですか? 答えは「新型コロナ」。冗談交じりにこう語られるシーンに出会ったことはありません。その冗談が今、現実図表1.出典:マッキンゼー・アンド・カンパニー 2020年6月29日「金融意思決定者のセンチメント」のデータをもとに日本語訳と日本の結果追加。 新型コロナの感染拡大を受けて外出自粛が始まった今年3月、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングの新規利用者が同月比の3倍、またアプリ経由の開設がほ銀行では同月比の6割増、りそなグループ銀行では2倍だったというように、新型コロナがオンラインバンキング利用を後押ししたことが明らかになりました。されたMcKinsey & Companyのアンケートによると世界各国共通して、コロナ収束後、オンラインやモバイルバンキングを「コロナ前よりもっと利用するだろう」と答えた人が多く、また支店は「コロナ前より利用しない」 (図表1) 同上のアンケート調査の中で、自分が利用する銀行やカード会社に何を期待しているのかを質問に対しては、日本の回答者の40%が「全ての手続きがオンライン上で決めようオンラインチャネルを改善して欲しい」と回答しています。(図表2) [...]
マネーソー日本ユニシスと業務連携契約を締結
日本ユニシスとの非独占的提携により、日本の金融機関のデジタルチャネル高度化支援を加速するためのスマートフォンの普及により、生活者が自主的に情報をいつでも簡単に入手できるようになりました。・サービスの主体が生活者に選択していく中で、企業は自社のお客さまをより深く知り、長期的な関係性を構築・維持しつつ、自然なコミュニケーションを大切にお客さま自身も考えない新たな価値提案を継続的に行っていくことが重要となっております。特に金融サービスに関しては日々の暮らしにおけるお得な情報や、結婚、子育て、老後資金への備えなど、お金との向いている方に不安や関心が高まる中で、観客様の生活環境やライフプランに寄り添ったサービスの提供が求められています。 Ltd.(以下、マネーソー)では、統計的アルゴリズムや機械学習を用いて金融機関が懸念する取引データから客様の特性を自動で分析し、パーソナライズされたレコメンデーションやキャンペーン情報を最適なタイミングで配信できるエンジンを提供しています。金融機関デジタルに関してチャネル上での顧客関係強化が重視され始められる中、より短期間金融機関にマネーソー製品を活用していただき、より多くのお客様のお金の悩みを解決できるサービスお届けするだけでなく、金融機関が次世代のサービスを展開する強力な支援体制を構築するために、日本ユニシスと非独占的な業務提携契約を締結する運びになりました。は、マネーソーエンジンをサービスクラウドとしてご利用いただける環境を提供し、皆様のシステム連携やレコメンデーション設計・効果分析など、本サービスの導入から業務活用までのサポートを提供します。マネーソーはDBS、Standard Chartered 、ANZなど海外の大手金融機関における導入事例から批判されたナレッジで日本の金融機関のデジタルバンキングの次世代化をサポートいたします。 マネーソーのグループCEOであるオリビエ・ベルティエは、「パーソナライズとデータ駆動型」のアプローチを可能にする我々のデジタルバンキングソリューションを日本市場に展開するパートナーとして日本ユニシスと提携できる事を考えます。を組み合わせることで、非常に魅力的なデジタルバンキングエクスペリエンスを費用対効果高く、タイムリーに、より多くの日本の銀行およびお客様にご提供することができます。特徴】 ■ナッジ(注)に基づくレコメンドにより、客様の金融リテラシーをゆるやかに向上統計的アルゴリズムや機械学習を用いて、金融機関が保有する取引データから客様の消費パターンや資産状況を自動で分析し、使い過ぎに対するアラートや節約のアドバイス、余剰資産を活用した投資の促進など、お客さまの資産形成をレコメンデーションによって支援します。 )」を考慮して、自然にお金との上手な付き合いができるようゆるやかに誘導します。企業と観光客様の接点を強化し、販売機会を最大化します。
『デザイン思考を取り入れた顧客起点のサービス作り』ワークショップの開催
1月23日、金融機関様向けに『思考を取り入れた顧客起点デザインポイントのサービス作り』をテーマとしたワークショップを開催致します。デジタルチャネル上で顧客関係を強化できる新サービスを選ぶ金融機関がここ1・2年で急増していますが、便利なモバイルアプリが当たり前に手に入る今、顧客の行動心理を見据え、も意識してないような課題を解決できるサービスを作るという視点が新しいサービスの成否を必然的にも過言ではありません。 金融機関におけるデジタル改革をテーマに、デザインメソッドを取り入れた実践的なワークショップCXという言葉が語られる以前からデザインメソッドで企業改革を国内で実現してきている株式会社mctが講師を務めます。また国内の金融機関でのDXの成功事例もご紹介しイベント詳細:https://eventregist.com/e/cx-bank-innovation190123 会場:FinGate Kayaba (東京)都中央区日本橋茅場町1-8-1)